重層的アクターの協調を生み出す気候変動ガバナンスの構築 -低炭素水素事業に着目して-

このサイトは、日本学術振興会 課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業 学術知共創プログラム
「重層的アクターの協調を生み出す気候変動ガバナンスの構築」についての情報発信のためのサイトです。

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近藤元博は、日経GXに記事を寄稿した。

近藤元博が、日経GXに記事(「水素推進法、対象は当面「ブルー」中心」)を寄稿した。

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「社会的操業許可(Social Licence to Operate)と投資紛争 ―エネルギー転換への示唆―」

石川知子が、世界法学会2024年度研究大会において研究発表を行いました(「社会的操業許可(Social Licence to Operate)と投資紛争 ―エネルギー転換への示唆―」)


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国際シンポジウム

名古屋大学未来社会創造機構と共同で、国際シンポジウム「ネット・ゼロに向けたクリーン水素の技術的・社会的課題」を名古屋大学 野依記念学術交流館・オンラインにより開催し、200名近い参加を得ました。


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石川知子が、UNCITRAL Working Group IIIにおいて講演を行いました

石川知子が、国連国際商取引法委員会7th intersessional meeting of UNCITRAL Working Group IIIにおいて講演("The 'UNFCCC' Model as a model for the Multilateral Instrument on ISDS Reform")を行いました。


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本プロジェクトについて

本プロジェクトは、現在、さまざまなアクター間の分断と対立が、有効な気候変動緩和対策を妨げているとの認識に基づき、気候変動ガバナンスにおいて、これらの分断と対立を克服するための課題を検討することを目的としています。

具体的には、低炭素水素事業に焦点を当て、多様なアクターの協調に基づく効果的かつ持続可能な気候変動ガバナンス実現に向けた方策を提唱します。この目的のため、本プロジェクトは、法学、政治学、経済学、経営学、および化学工学の専門家が、次の5つのグループを構成し、連携して分析を行います。

  1. 気候変動と国際政治

  2. 気候変動と貿易

  3. 企業の気候変動責任と市民社会

  4. 気候変動と企業経営

  5. 気候変動関連技術・CC(U)S

プロジェクトメンバー一覧図

この分析デザインのもと、低炭素水素事業に焦点を当て、国・企業・市民・NGO・専門家など様々なアクター間の包摂的な協調に基づく気候変動ガバナンスの構築のための包括的な制度設計を提案することを目指します。制度設計は、低炭素水素認証基準、貿易や技術移転のルール、国や企業の行為規範、企業と社会の共通価値創造制度モデル、技術の国際標準化などを含みます。

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本研究は、日本学術振興会(JSPS)の「課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業(学術知共創プログラム)」の支援によるものです。

責任機関:国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学

研究実施期間:令和5年7月~令和11年3月

プロジェクト事務局

〒464-8602
愛知県名古屋市千種区不老町
名古屋大学大学院国際開発研究科 109号室

email : h2governance@gsid.nagoya-u.ac.jp