重層的アクターの協調を生み出す気候変動ガバナンスの構築 -低炭素水素事業に着目して-

このサイトは、日本学術振興会 課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業 学術知共創プログラム
「重層的アクターの協調を生み出す気候変動ガバナンスの構築」についての情報発信のためのサイトです。

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石川知子が、UNCITRAL Working Group IIIにおいて講演を行いました

石川知子が、国連国際商取引法委員会7th intersessional meeting of UNCITRAL Working Group IIIにおいて講演("The 'UNFCCC' Model as a model for the Multilateral Instrument on ISDS Reform")を行いました。


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Rajesh SHARMAが、インドのダルマ・シャーストラ国立法科大学で講演を行いました。

Rajesh SHARMAが、インドのダルマ・シャーストラ国立法科大学(Dharmashastra National Law University)にて、水素貿易を含むWTO閣僚会議(MC-13)に関する講演("WTO MC-13: From Doha to Abu Dhabi: 23 Years and Still Far Away From Destination")を行いました。

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石川知子が、国際法協会(ILA)イタリア支部において基調講演

石川知子が、国際法協会(ILA)イタリア支部ILA Italy Environmental Transition Series January-March 2024において基調講演を行いました("Multilateral Legal Frameworks to Address Climate Change: Implementation Challenges and Responses")。


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「Public and Private Governance of Cybersecurity: Challenges and Potential」出版

石川知子、Yarik KRYVOI(編著)、藤原帰一、伊藤和歌子、Elizabeth WHITSITT(共著)による「Public and Private Governance of Cybersecurity: Challenges and Potential」がケンブリッジ大学出版会から出版されました。


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本プロジェクトについて

本プロジェクトは、現在、さまざまなアクター間の分断と対立が、有効な気候変動緩和対策を妨げているとの認識に基づき、気候変動ガバナンスにおいて、これらの分断と対立を克服するための課題を検討することを目的としています。

具体的には、低炭素水素事業に焦点を当て、多様なアクターの協調に基づく効果的かつ持続可能な気候変動ガバナンス実現に向けた方策を提唱します。この目的のため、本プロジェクトは、法学、政治学、経済学、経営学、および化学工学の専門家が、次の5つのグループを構成し、連携して分析を行います。

  1. 気候変動と国際政治

  2. 気候変動と貿易

  3. 企業の気候変動責任と市民社会

  4. 気候変動と企業経営

  5. 気候変動関連技術・CC(U)S

プロジェクトメンバー一覧図

この分析デザインのもと、低炭素水素事業に焦点を当て、国・企業・市民・NGO・専門家など様々なアクター間の包摂的な協調に基づく気候変動ガバナンスの構築のための包括的な制度設計を提案することを目指します。制度設計は、低炭素水素認証基準、貿易や技術移転のルール、国や企業の行為規範、企業と社会の共通価値創造制度モデル、技術の国際標準化などを含みます。

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本研究は、日本学術振興会(JSPS)の「課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業(学術知共創プログラム)」の支援によるものです。

責任機関:国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学

研究実施期間:令和5年7月~令和11年3月

プロジェクト事務局

〒464-8602
愛知県名古屋市千種区不老町
名古屋大学大学院国際開発研究科 109号室

email : h2governance@gsid.nagoya-u.ac.jp