重層的アクターの協調を生み出す気候変動ガバナンスの構築 -低炭素水素事業に着目して-

このサイトは、日本学術振興会 課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業 学術知共創プログラム
「重層的アクターの協調を生み出す気候変動ガバナンスの構築」についての情報発信のためのサイトです。

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Interview for the THERS Evironmental Report 2024

石川知子とオリフィレンコアラが、東海国立大学機構環境報告書2024のの取材を受けました。


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IEEFA

Kentaro Tamura presented at IEEFA (JP)

田村堅太郎が、エネルギー経済・財務分析研究所 国際会議「IEEFA Energy Finance 2024: Accelerating the Energy Transition in Asia」のコンカレントセッション「The Role of Green Hydrogen as a Global Clean Energy Commodity」にて講演を行いました。


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API Roundtable

Yarik KRYVOIが、APIにて基調講演を行いました。

Yarik KRYVOIが、アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)ラウンドテーブル「Formulation of Sanctions Policies - Cross Country Comparison」にて制裁政策の国際比較に関する基調講演を行いました。


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The event, organised by TRI, united international scholars in the spheres of environmental and trade law. / TRIが開催したこのイベントでは、環境法と貿易法の分野で活躍する世界中の学者が一堂に会した。

石川知子が「全球能源暨WTO談判新格局」國際研討會にて基調講演を行いました

石川知子が、Emerging Framework for Global Negotiation on Energy and the WTO International Conference(台湾・台北)において基調講演("New Trends and Key Issues in International Trade and Energy Negotiations")を行いました。


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本プロジェクトについて

本プロジェクトは、現在、さまざまなアクター間の分断と対立が、有効な気候変動緩和対策を妨げているとの認識に基づき、気候変動ガバナンスにおいて、これらの分断と対立を克服するための課題を検討することを目的としています。

具体的には、低炭素水素事業に焦点を当て、多様なアクターの協調に基づく効果的かつ持続可能な気候変動ガバナンス実現に向けた方策を提唱します。この目的のため、本プロジェクトは、法学、政治学、経済学、経営学、および化学工学の専門家が、次の5つのグループを構成し、連携して分析を行います。

  1. 気候変動と国際政治

  2. 気候変動と貿易

  3. 企業の気候変動責任と市民社会

  4. 気候変動と企業経営

  5. 気候変動関連技術・CC(U)S

プロジェクトメンバー一覧図

この分析デザインのもと、低炭素水素事業に焦点を当て、国・企業・市民・NGO・専門家など様々なアクター間の包摂的な協調に基づく気候変動ガバナンスの構築のための包括的な制度設計を提案することを目指します。制度設計は、低炭素水素認証基準、貿易や技術移転のルール、国や企業の行為規範、企業と社会の共通価値創造制度モデル、技術の国際標準化などを含みます。

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本研究は、日本学術振興会(JSPS)の「課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業(学術知共創プログラム)」の支援によるものです。

責任機関:国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学

研究実施期間:令和5年7月~令和11年3月

プロジェクト事務局

〒464-8602
愛知県名古屋市千種区不老町
名古屋大学大学院国際開発研究科 109号室

email : h2governance@gsid.nagoya-u.ac.jp