このサイトは、日本学術振興会 課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業 学術知共創プログラム
「重層的アクターの協調を生み出す気候変動ガバナンスの構築」についての情報発信のためのサイトです。
What's New
台湾のエネルギー政策と題した報告
鄭方婷が、東洋大学グローバル・イノベーション学研究センター主催「エネルギーと国際政治研究会」にて、台湾における水素エネルギーの開発状況を含む「『カーボン・ニュートラル』に向けた台湾のエネルギー政策」と題した報告を行いました。
Interview for the THERS Evironmental Report 2024
石川知子とオリフィレンコアラが、東海国立大学機構環境報告書2024のの取材を受けました。
「中国の脱炭素戦略、政策、実行及び課題:エネルギーを中心に」
鄭方婷が、アジア経済研究夏期公開オンライン講座 コース6 「国際化する中国の環境・持続可能性課題への対応」にて、中国における水素エネルギーの開発状況を含む「中国の脱炭素戦略、政策、実行及び課題:エネルギーを中心に」と題した報告を行いました。
Kentaro Tamura presented at IEEFA (JP)
田村堅太郎が、エネルギー経済・財務分析研究所 国際会議「IEEFA Energy Finance 2024: Accelerating the Energy Transition in Asia」のコンカレントセッション「The Role of Green Hydrogen as a Global Clean Energy Commodity」にて講演を行いました。
具体的には、低炭素水素事業に焦点を当て、多様なアクターの協調に基づく効果的かつ持続可能な気候変動ガバナンス実現に向けた方策を提唱します。この目的のため、本プロジェクトは、法学、政治学、経済学、経営学、および化学工学の専門家が、次の5つのグループを構成し、連携して分析を行います。
-
気候変動と国際政治
-
気候変動と貿易
-
企業の気候変動責任と市民社会
-
気候変動と企業経営
-
気候変動関連技術・CC(U)S
この分析デザインのもと、低炭素水素事業に焦点を当て、国・企業・市民・NGO・専門家など様々なアクター間の包摂的な協調に基づく気候変動ガバナンスの構築のための包括的な制度設計を提案することを目指します。制度設計は、低炭素水素認証基準、貿易や技術移転のルール、国や企業の行為規範、企業と社会の共通価値創造制度モデル、技術の国際標準化などを含みます。