このサイトは、日本学術振興会 課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業 学術知共創プログラム
「重層的アクターの協調を生み出す気候変動ガバナンスの構築」についての情報発信のためのサイトです。
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Regional Opportunities and Challenges for Carbon Neutrality – Report (JP)
野村コンファレンスプラザ日本橋（東京）にて、セミナー「カーボンニュートラルをめぐる地域の可能性と挑戦」を開催しました。
学界、産業界、地方自治体を含む90名以上の方々にご参加いただきました。
Cheng Fang-Ting Mondai to Kenkyu Jp
鄭 方婷による論文が出版されました （「日本における 『経済安全保障』 と脱炭素 ・再生可能エネルギー分野での政策推進」『問題と研究』53(4): 75-111）
Regional Opportunities and Challenges for Carbon Neutrality (JP)
2025年3月11日（火）15:00－17:45、野村コンファレンスプラザ日本橋（東京）にて、セミナー「カーボンニュートラルをめぐる地域の可能性と挑戦」を開催します。
本セミナーは、学術知共創プログラム事業「重層的アクターの協調を生み出す気候変動ガバナンスの構築」が主催し、名古屋大学大学院国際開発研究科および森・濱田松本法律事務所外国法共同事業が共催します。
詳細なプログラムとお申し込みについては、以下のリンクをご覧ください。
具体的には、低炭素水素事業に焦点を当て、多様なアクターの協調に基づく効果的かつ持続可能な気候変動ガバナンス実現に向けた方策を提唱します。この目的のため、本プロジェクトは、法学、政治学、経済学、経営学、および化学工学の専門家が、次の5つのグループを構成し、連携して分析を行います。
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気候変動と国際政治
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気候変動と貿易
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企業の気候変動責任と市民社会
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気候変動と企業経営
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気候変動関連技術・CC(U)S
この分析デザインのもと、低炭素水素事業に焦点を当て、国・企業・市民・NGO・専門家など様々なアクター間の包摂的な協調に基づく気候変動ガバナンスの構築のための包括的な制度設計を提案することを目指します。制度設計は、低炭素水素認証基準、貿易や技術移転のルール、国や企業の行為規範、企業と社会の共通価値創造制度モデル、技術の国際標準化などを含みます。
