このサイトは、日本学術振興会 課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業 学術知共創プログラム
「重層的アクターの協調を生み出す気候変動ガバナンスの構築」についての情報発信のためのサイトです。
What's New
Mauritius Presentation (JP)
石川知子とRajesh Sharmaが、Mauritius Bar Association Conference 2025 「Anchoring Mauritius as the Legal and Financial Gateway to Africa」において、パネル「Independence and Integrity of Adjudicators v. Law Practitioners」に登壇し、合わせて、改正調停規則及び気候変動紛争調停に関するプロトコルの紹介を行いました。
Mauritius Mediation Rules (JP)
石川知子とRajesh Sharmaが、モーリシャス調停仲裁センターからの委託により、センターの調停規則の改正を行いました。
新しい調停規則は、国内の調停規則としては初めて、気候変動紛争調停に関するプロトコルを伴っています。
改正版調停規則及び気候変動紛争調停に関するプロトコルは下記リンクを参照してください（英語）。
3rd Carbon-Neutral Symposium (JP)
「第３回カーボンニュートラル共創シンポジウム－ＥＳＧ経営の実現と水素利用の加速・定着－」が、2025年11月10日に名古屋大学にて開催されました。
石川知子は、「低炭素水素事業と市民社会：気候変動・エネルギー転換関連紛争からの教訓」と題する基調講演を行いました。則永行庸は、第１部のパネルディスカッションにおいてモデレーターを務めました。
イベントの詳細については、以下のリンクをご覧ください。
Workshop Jp-Kr-Aus (JP)
ワークショップ「Social Science Challenges for the Dissemination and Expansion of Local Clean Energy Production Using New Technologies」が、2025年11月10日に名古屋大学にて開催されました。
本ワークショップでは、日本、韓国、オーストラリアの法学、政策、工学、社会科学の専門家が集い、水素貿易のガバナンス、技術革新、社会的受容に関する課題について議論しました。
具体的には、低炭素水素事業に焦点を当て、多様なアクターの協調に基づく効果的かつ持続可能な気候変動ガバナンス実現に向けた方策を提唱します。この目的のため、本プロジェクトは、法学、政治学、経済学、経営学、および化学工学の専門家が、次の5つのグループを構成し、連携して分析を行います。
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気候変動と国際政治
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気候変動と貿易
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企業の気候変動責任と市民社会
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気候変動と企業経営
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気候変動関連技術・CC(U)S
この分析デザインのもと、低炭素水素事業に焦点を当て、国・企業・市民・NGO・専門家など様々なアクター間の包摂的な協調に基づく気候変動ガバナンスの構築のための包括的な制度設計を提案することを目指します。制度設計は、低炭素水素認証基準、貿易や技術移転のルール、国や企業の行為規範、企業と社会の共通価値創造制度モデル、技術の国際標準化などを含みます。
