このサイトは、日本学術振興会 課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業 学術知共創プログラム
「重層的アクターの協調を生み出す気候変動ガバナンスの構築」についての情報発信のためのサイトです。
What's New
Regional Opportunities and Challenges for Carbon Neutrality (JP)
2025年3月11日（火）15:00－17:45、野村コンファレンスプラザ日本橋（東京）にて、セミナー「カーボンニュートラルをめぐる地域の可能性と挑戦」を開催します。
本セミナーは、学術知共創プログラム事業「重層的アクターの協調を生み出す気候変動ガバナンスの構築」が主催し、名古屋大学大学院国際開発研究科および森・濱田松本法律事務所外国法共同事業が共催します。
詳細なプログラムとお申し込みについては、以下のリンクをご覧ください。
Fang-Ting Cheng at Nagoya University (JP)
鄭 方婷が、国際ワークショップ「Global Energy Transitions in a Changing World」（名古屋大学 大学院国際開発研究科、高等研究院共催）において、発表（"International Situation on the Promotion of Carbon Neutrality: Focusing on Energy and Economic Security"）を行いました。
Ministerial Meeting (JP)
石川知子が、近代化エネルギー憲章条約のもと第47回国際エネルギー憲章諮問委員会および閣僚会議（ベルギー・ブリュッセル）のパネルディスカッション「Perspective on Energy Transition Disputes under the Modernised Energy Charter Treaty」（パネルIII）に討論者として参加しました。
International Symposium on Green Innovation (JP)
東田啓作が、京都女子大学、上海交通大学、同志社大学、京都大学が共催する国際シンポジウム「International Symposium on Green Innovation, Green Technology and Green Culture」にて論文（"Does Environmental Policy Induce Changes in Cross-border Green Knowledge Flows?"、共著者：新井泰弘、山内勇）を発表しました。
具体的には、低炭素水素事業に焦点を当て、多様なアクターの協調に基づく効果的かつ持続可能な気候変動ガバナンス実現に向けた方策を提唱します。この目的のため、本プロジェクトは、法学、政治学、経済学、経営学、および化学工学の専門家が、次の5つのグループを構成し、連携して分析を行います。
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気候変動と国際政治
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気候変動と貿易
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企業の気候変動責任と市民社会
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気候変動と企業経営
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気候変動関連技術・CC(U)S
この分析デザインのもと、低炭素水素事業に焦点を当て、国・企業・市民・NGO・専門家など様々なアクター間の包摂的な協調に基づく気候変動ガバナンスの構築のための包括的な制度設計を提案することを目指します。制度設計は、低炭素水素認証基準、貿易や技術移転のルール、国や企業の行為規範、企業と社会の共通価値創造制度モデル、技術の国際標準化などを含みます。
